会社にお勤めで、給与を1か所から受け取り年末調整を受けている方向けです。副業の1年間（1〜12月）の売上と経費を入れると、確定申告が必要かどうかの目安がわかります。
所得税（復興特別所得税を含む）は「副業の所得×税率×1.021」、住民税は「副業の所得×10%」で計算したおおよその金額です。扶養や各種控除によって実際の金額は変わります。
売上と経費を入れるだけで、月別の集計・年間の所得・20万円ルールの判定まで自動で出るExcelシートを販売しています。確定申告の時期にまとめて慌てないために。
BOOTHで見てみる「所得」です。所得は売上から経費を引いた金額なので、売上が20万円を超えていても、経費を引いて20万円以下なら確定申告は原則不要です。
所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税は別です。20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。手続きの方法は市区町村によって異なるので、役所の窓口やホームページで確認してください。
はい。国税庁によると、20万円以下の所得を申告しなくてよいのは、確定申告が不要な場合に限られます。医療費控除などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も合わせて申告する必要があります。
このツールは、給与以外の副業（クラウドソーシング、ハンドメイド販売、デジタル商品の販売など）を想定しています。2か所以上から給与を受け取っている場合は判定の条件が異なるので、国税庁のページを確認してください。
はい。確定申告をする・しないにかかわらず、売上や経費がわかる書類（請求書・領収書・振込の記録など）は保存しておきましょう。業務に係る雑所得では、前々年の売上が300万円を超えると、書類の保存が義務になります。